2014-08-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○室城政府参考人 御指摘のとおり、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の把握には今後とも努めてまいりたいと思います。
○室城政府参考人 御指摘のとおり、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の把握には今後とも努めてまいりたいと思います。
○室城政府参考人 都道府県警察における警察活動の中で、危険ドラッグの使用が原因と疑われるものとして把握した死亡事案は、平成二十四年が八人、二十五年が九人、二十六年上半期が二十四人であり、二十四年以降、四十一人の死亡事案を把握しております。 これらの死亡事案は、変死現場における危険ドラッグの発見、死亡前の錯乱状況、関係者の供述等から、危険ドラッグの使用が死亡の原因と疑われるに至ったものであります。
○室城政府参考人 インターネット・ホットラインセンターにおきましては、一般のインターネット利用者等から違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところであります。 同センターにおいて対応する違法情報、有害情報の範囲は、有識者等から構成されるホットライン運用ガイドライン検討協議会において検討され、ホットライン運用ガイドラインにおいて定められております
○政府参考人（室城信之君） インターポール、国際刑事警察機構の加盟国の警察は、事務総局に要請をし、被手配者の逮捕と身柄の引渡しなどを求める赤手配、被手配者の所在発見等を求める青手配などの国際手配を行っているところであります。 このうち赤手配につきましては、殺人、強盗、テロ関連犯罪等により、平成二十五年中は八千八百五十七件手配がなされているところでありますが、具体的な事例につきましては、捜査上の支障
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関等が要綱などで建設業者が暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者等である場合に公共工事等から排除する旨を定め、当該行政機関等が警察との間で情報提供のための合意書を交わしているという場合におきましては、事件捜査の過程等でそのような事実が判明したときは、合意書に基づき通報をしているところでございます。 建設業者に対する通報につきましてですが
○政府参考人（室城信之君） 過去五年間に国内で押収されました真正拳銃、合計千七百五十一丁の主要モデルについて見ますと、最も多いのはスミス・アンド・ウェッソンが百六十五丁、次いでブローニングが百二十四丁、トカレフ型が八十八丁等となっております。 また、製造国が判明しました真正拳銃千五百三十一丁について見ますと、アメリカ製が五百五十三丁、ベルギー製が百五十九丁、ドイツ製が八十一丁、中国製が七十八丁等となっておりまして
○政府参考人（室城信之君） 過去五年間における拳銃の押収丁数の合計は二千七十四丁でありまして、このうち、暴力団からの押収は五百三十八丁で約二六％、暴力団以外からの押収は千五百三十六丁で約七四％となっております。
○政府参考人（室城信之君） お答え申し上げます。 平成二十一年から昨年までの過去五年間における銃器使用事件の各年の認知件数を見ますと、減少傾向で推移をしておりまして、昨年も前年比二十五件マイナスの百二十八件となっております。
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました来日外国人検挙件数の中で中国人の占めるもの、中でも特別法犯という御指摘でございました。 平成二十三年、二十四年、二十五年ということにつきまして数字を申し上げますと、二十三年が千六百五十四、二十四年が千六百三十六、二十五年が二千百六十七ということで、確かに増加の傾向にあるというふうに考えております。 その詳細につきましては、ケース・バイ・ケース
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年中の旅券、在留カード、あるいは運転免許証も含みますが、偽造の検挙件数は百十七件、検挙人員は百六人となっております。 具体的な検挙事例といたしましては、インターネットを通じて入手しました偽造在留カード一枚と偽造旅券一通を身分証明として雇用主に提示をし就労していた中国人を、平成二十五年十月までに、入管法違反及び有印公文書偽造罪で逮捕したものがございます
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、ＦＡＴＦの指摘事項に対応するため、例えば平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを進めてきたところでありますが、ＦＡＴＦからは、依然として、継続的顧客管理などＦＡＴＦ基準で求められている義務の一部が我が国の法令で明記されていないなどの指摘を受けているところでございます。 このような情勢等を踏まえまして、警察庁が担当する顧客管理の項目
○政府参考人（室城信之君） 類型化というのはなかなか難しいんでございますが、やはりその免除する額あるいはその理由等について検討する必要があるのではないかというふうには考えております。
○政府参考人（室城信之君） 暴力団員等を債務者とする債権の回収を図るため、その一部を免除することが、各自治体において制定されております暴力団排除条例における暴力団員等への利益供与に当たるかどうかについては、やはり個別具体の事案に即して判断すべき問題でありまして一概に申し上げることはできませんが、そのことをもって直ちに暴力団員等への利益供与に当たるとは考えてはおりません。
○政府参考人（室城信之君） お答え申し上げます。 まず、警察の基本的なスタンスについて申し上げますと、警察が事業者に対しまして暴力団情報を提供した場合に、そのことについて警察が責任を負わなければならないことは当然であるというふうに認識をしております。警察が事業者に対しまして暴力団情報を提供し、その事業者が暴力団員との契約を解除した場合において、その暴力団員が民事訴訟を提起し、契約解除の効力を争ってきた
○室城政府参考人 現在、いわゆる脱法ドラッグの販売業者、卸売業者等に対しましては、指定薬物の授与、麻薬の営利目的譲渡などで検挙している一方で、当該物品の入手先、背後にある犯罪組織等の実態を十分に把握できていないものもありますことから、脱法ドラッグの製造、販売ルートの解明には必ずしも至っていないものと承知をいたしております。 今回の薬事法改正案が成立し、指定薬物の単純所持等が規制されることとなれば、
○室城政府参考人 お尋ねのいわゆる脱法ドラッグの販売手口につきましては、店舗での対面販売やインターネット販売等のほか、資料の中の記事にございますようないわゆるデリバリー方式の販売、さらには密売人による路上等での非公然販売も見られるものと承知をしております。 このような脱法ドラッグの販売について、警察では、関係機関とも連携を図りつつ、麻薬等の規制薬物や指定薬物を含有する物品を扱う者に対する厳正な取り
○室城政府参考人 今回の法案が成立いたしますと、一般用医薬品については、薬局等での対面販売に加えましてインターネットでの販売が認められるということから、不正な目的での購入を防ぐために必要な措置を講じることが一層重要になるものと認識をしております。 警察におきましては、これまでも、覚醒剤の原料となる医薬品を大量購入しようとする者の把握について厚生労働省との連携を図ってきたところでありますが、今後その
○室城政府参考人 お尋ねの事件につきましては、イラン人二名が共謀しまして、平成二十一年七月から平成二十二年四月までの間に、自宅におきまして、覚醒剤の原料となるプソイドエフェドリン塩酸塩等を含有する市販薬を使用し、相当量の覚醒剤を製造したとして、平成二十二年六月に逮捕され、両名とも有罪判決を受けたものがございます。 両名は、覚醒剤の製造に使用した市販薬を、複数の薬局から、一回当たり最大三十箱で計十三回
○室城政府参考人 ＦＡＴＦからは、取引時確認における法人顧客の実質的支配者の確認について、自然人にまでさかのぼって行う必要があるなどの指摘を受けているところでございます。 このＦＡＴＦからの指摘や、あるいは昨年二月に策定されました新たなＦＡＴＦ勧告に適切に対応するため、現在、警察庁において有識者懇談会を開催いたしまして、行うべき制度改正の方向性について議論をいただいているところであります。 今後
○室城政府参考人 提携ローンにつきましては、先ほど申し上げたような理由に基づきまして除外ということになっているわけでございますけれども、その他、一般の銀行等の取引については取引時確認の対象ということになっているということでございます。
○室城政府参考人 犯罪収益移転防止法は、マネーロンダリング対策の観点から、事業者に対し取引時確認を義務づけているものでありますけれども、提携ローンにつきましては、現行制度においては、商品等の購入対象物が明らかである、そして顧客の手元に直接現金が渡るものではないということを踏まえまして、取引時確認の対象から除外をされているところであります。 今後、提携ローンを取引時確認の対象とするか否かにつきましては
○室城政府参考人 我が国は、マネーロンダリング対策を目的とした政府間会合であるＦＡＴＦから勧告で、対応が十分ではないのではないかというような評価を受けており、また昨年二月には新たな勧告が策定されるなど、国際的に、マネーロンダリングにつきましては、その対策の一層の強化が求められているところであります。 これらに適切に対応するため、現在、警察庁におきましては、有識者懇談会を開催しまして、今後行うべき制度改正
○室城政府参考人 暴力団情報の照会をオンラインで対応するシステムの構築につきましては、さまざまな業界の中でも、証券業界から初めて警察庁に対し打診があったものであります。関係者の間で情報管理のあり方等の諸課題を検討しました結果、日本証券業協会の役職員には金融商品取引法に基づく守秘義務が課せられているなど、システム構築に当たっての諸課題がクリアできると判断をされたことから、システムの構築を決定したところであります
○室城政府参考人 警察におきましては、従来から、暴力団排除のため必要な場合には、取引の事前事後を問わず、銀行等の個別の照会に応じて暴力団情報を提供してきているところでありますが、これに加えまして、現在、銀行等からの暴力団情報の照会にオンラインで対応するシステムの構築につきまして、金融庁及び全国銀行協会との間で検討を進めているところでございます。 今後は、この検討を加速させるとともに、引き続き、暴力団情報
○政府参考人（室城信之君） 警察におきましては、従来から、暴力団の排除のため銀行等に暴力団情報を提供してきたところでありますが、これに加えまして、現在、銀行等からの暴力団情報の照会にオンラインで対応するシステムの構築につきまして、金融庁及び全国銀行協会との間で検討を進めているところでございます。 今後は、この検討を加速させるとともに、引き続き暴力団情報の銀行等への適切な提供を行うなど、金融取引からの
○政府参考人（室城信之君） 金融取引から暴力団等の反社会的勢力を排除していくことは、金融取引の公共性や健全性の確保の観点はもとより、暴力団対策上も極めて重要なことであると認識しております。銀行業界や信販業界においては、銀行業界が保有する反社会的勢力のデータを信販会社においても活用できるようにするなど、反社会的勢力のチェック体制を強化するための取組が検討されているものと承知をしております。 警察庁としても
○政府参考人（室城信之君） お答えを申し上げます。 日本のＦＩＵにつきましては、警察庁組織犯罪対策部の中に、違法収益を監視する犯罪収益移転防止管理官という組織をつくっております。これが日本におけるＦＩＵでございますけれども、犯罪収益移転防止法に基づきまして、疑わしい取引の届出というものを関係の事業者からいただいております。これを分析し、さらにその内容に基づきまして捜査機関に情報提供する、あるいは外国
○政府参考人（室城信之君） お答え申し上げましたとおり、実態のないペーパーカンパニーなどにつきましては、国外においてそういうものが存在しているという事実もありますので、当然そういうものも視野に入ってくるというふうに考えております。
○政府参考人（室城信之君） マネーロンダリングの手口、対応の高度化、ＦＡＴＦにおける第四次勧告の採択など、マネーロンダリングを取り巻く内外の情勢が変化しているところであり、これに対応するためには、マネーロンダリング対策にかかわる新たな制度の検討が喫緊の課題となっております。 そこで、我が国のマネーロンダリング対策に資する顧客管理の在り方などについて幅広い視点から検討するため、昨日、六月十二日に有識者懇談会
○政府参考人（室城信之君） お答え申し上げます。 国際刑事警察機構の加盟国の警察は、事務総局に要請をし、被手配者の逮捕と身柄の引渡しなどを求める赤手配、被手配者の所在発見等を求める青手配等の国際手配を行っているところであります。このうち、日本人が誘拐等で赤手配をされている事案は六件把握をしているところであります。
○室城政府参考人 平成二十五年度の地方警察官の増員につきましては、暴力団対策の強化等の喫緊の課題に対処するため、合計五百四十五人の増員が政府予算案に盛り込まれたところであります。そのうち福岡県については、今ございましたとおり、合計百人の増員を措置する方針でございます。 また、福岡県における厳しい暴力団情勢を踏まえ、現在十三の都県警察から二十二人の捜査員を福岡県警察に派遣して、暴力団犯罪捜査に従事をさせているところでありますが
○室城政府参考人 暴力団員や暴力団関係企業に対して適切な課税が行われるということは、暴力団の資金源に打撃を与えるという観点からも重要であると認識をしております。 警察は従来から、捜査の過程において暴力団の不正な所得を認知した場合には、その内容を税務当局に通報するなどして、税務当局に対して積極的に協力をしているところであります。 今後も、課税の徹底を図るべく、税務当局との連携を強化してまいります。
○室城政府参考人 取り調べの録音、録画につきましては、今委員御指摘のとおり、被疑者が報復等を恐れて共犯者に係る供述をしなくなるなど、暴力団犯罪を初めとする組織犯罪等の解明に支障を来すといった懸念もあるところであります。 取り調べの可視化についても、現在、法制審議会において、特別部会において調査審議が行われているところでありますが、この問題は警察捜査や治安そのものに大きくかかわる極めて重要なものであるところから